鉄筋コンクリート造の建物に比べて、木造住宅は火災に弱く火事のリスクが高いため、火災保険料が高くなります。

しかし、建築基準法に定められている「準耐火構造」に近い防火性能を持つ「省令準耐火構造」という仕様にすれば、火災保険料を大幅に安くすることができます。

今回は、省令準耐火構造の利用条件やメリット・デメリットを解説していきます。

そもそも準耐火構造と省令準耐火構造の違いは？

住まいがどれくらい火災に強いのかを示す基準は、

・耐火構造
・準耐火構造
・防火性能
・省令準耐火構造

と種類が多いです。
ただ、名前が似ていても、実際には求められる基準の高さや取得のしやすさが大きく異なるので、注文住宅を建てるならそれぞれの違いを簡単に知っておきましょう。

・準耐火構造とは？

準耐火構造とは、建築基準法の「準耐火構造基準」をクリアしている建物のことです。
準耐火構造の条件は、

・住宅の基礎である壁や柱、床などに一定以上の耐火性能がある
・火事が起きてから最低でも45分間は家が倒壊したり、延焼したりしない

こと。

なお、建築基準法において、最も耐火性能の高いグレードは、火災発生時に1時間以上建物の倒壊や延焼を防げる「耐火構造」です。
ただ、耐火構造の住宅は鉄筋コンクリート造クラスの高い防火性能を求められるため、木造住宅だとそう簡単に取得できません。

準耐火構造は、適切な対処を施せば木造の一戸建てでも無理なく基準を満たせるため、広く利用されています。

ちなみに、都市計画法における一部の地域では、準耐火建築物か耐火建築物でないと建築許可が下りない場所もあるので、新居を買う地域によっては必須の基準です。

・省令準耐火構造とは？

省令準耐火構造とは、「住宅金融支援公庫」が運用している耐火基準のことです。
おもに、フラット35などの住宅ローンを利用する際の条件として利用されています。
基本的には、

・延焼を防ぐ
・部屋から部屋へ火事の被害を広げないようにする

ための防火性能を求めており、耐火構造や準耐火構造よりも基準がゆるいです。

建築基準法では、

・耐火構造
・準耐火構造
・防火性能

という3種類の基準を設けています。
耐火構造や準耐火構造は、火事の強さを保証する基準ですが、防火性能に関しては「隣家で火事が起きたとき、一定時間延焼を防ぐ」という基準です。
省令準耐火構造の耐火性能は、壁や屋根など住宅の外側だけに延焼対策を求める防火性能に、部屋ごとの火事対策を付け足したようなもの。

「防火性能では心もとないけど、準耐火構造を取得するのも面倒」

という場合に便利なので、注文住宅では、準耐火構造ではなく省令準耐火構造をクリアしているものが多いです。

省令準耐火住宅として認められる条件は？

省令準耐火住宅の条件は、

・住宅金融支援機構が決めた仕様をクリアしている
・ツーバイフォー住宅、または木造軸組工法住宅である
・その他、機構が認めた住宅・工法を使った建物である

こと。

省令準耐火住宅の認定を実施しているのは、フラット35などを提供している住宅金融支援機構です。

そのため、機構の認める条件を満たしている必要があります。
具体的に必要なのは、

・耐火性能の高いボードや断熱材等の利用
・部屋から部屋へ火が燃え移らないようにする間取りの工夫
・火の広がりを防ぐファイヤーストップ材（分厚い断熱材など）の設置

などです。

ツーバイフォー工法か木造軸組工法かによって若干基準が変わるため、事前に住宅金融支援機構のホームページを調べて利用条件を確認しておきましょう。

省令準耐火住宅の特徴・メリット

・省令準耐火住宅の特徴

省令準耐火住宅の特徴は、一般的な木造の一戸建てよりも火災に強いことです。

木造住宅は火に弱いというイメージを持たれていますが、出火率自体は鉄筋コンクリート造の建物とそれほど大きな違いがありません。

ただ、住宅のすべてに完ぺきな耐火性能を求めると、予算がいくらあっても足りないため、省令準耐火住宅では、

・外部からの延焼防止
・各室防火
・他室への延焼遅延

の3点に注目して基準を設けています。

一つ目の特徴である「外部からの延焼防止」とは、隣で火事が起きた場合に隣家から火が燃え移らないようにするための対策です。
具体的には、住宅の外壁や屋根といった外側部分の建材に耐火性能の高いものを採用します。
仮にすぐ隣の家から出火しても、自宅に燃え移るまである程度の時間耐えることができれば、火事の拡大を防げます。
自分の家だけでなく、周辺住宅の被害を抑えるという意味でも役に立つ住宅性能です。

二つ目の特徴である「各室防火」とは、家の中で出火しても、一定時間その部屋から火が出ないようにするための対策となっています。
空間を部屋ごとに区分けし、壁や天井に火に強い建材を利用することで、ほかの部屋に火が燃え移るのを防ぐという取り組みです。

火事が起きても他の部屋に燃え移るまで時間を稼げれば、消防に連絡したり避難したりする余裕が持てますし、消化器を持ってきて初期消火をすることもできます。

最後の特徴である「他室への延焼遅延」は、各室防火で防ぎきれない火の回りを、できるだけ遅らせるための対策です。

木造住宅では、壁と壁の間や天井裏などに火の手が回ると、あっという間に住宅全体へ火が広がってしまいます。
ところどころに断熱材を仕込むことで、火の進行を遮って火災の被害拡大を抑えようという考え方です。

・省令準耐火住宅のメリット

省令順対住宅のメリットは、火災保険が安くなること。

火災保険の保険料は、住宅の構造によって決まります。
家の構造には「M構造（火災に強い鉄筋コンクリート）」「T構造（火災対策を施している木造）」「H構造（防火対策をしていない家）」の3種類があり、M構造かT構造だと火災のリスクが少ない分、保険料も安くなるのです。

ただ、鉄筋コンクリート造の家は建築費用が高く、木造住宅を「準耐火構造」で建てるためには、建築基準法の厳しいルールをクリアする必要があります。

その点、省令準耐火住宅なら、準耐火構造ほど厳しい基準を満たす必要はありません。
耐火性能を住宅金融支援機構に保証してもらえば、木造でもT構造の火災保険料を適用してもらえてお得です。

なお、具体的な保険料は火災保険の会社によって違うものの、H構造からT構造になると半額程度になります。
10年分の火災保険料を仮に11万円だとしたら、5万円以上節約できる計算です。

省令準耐火住宅にした場合の注意点

省令準耐火住宅にすると、耐火性能アップの工事をしない場合と比べて建築費用が上がってしまいます。

また、壁や天井にファイヤーストップ材を入れるといった工夫が必要になる分、住宅の間取りやデザインが多少制限されてしまうことも覚えておきましょう。

壁や仕切りを使わず、家全体をひとつの空間として使用するような間取りは実現できません。

まとめ

木造住宅を建てる際、「省令準耐火構造」にすれば火災保険料を半額以下に抑えることができます。

耐火性能アップの工事にお金はかかりますが、一戸建てを所有するなら火災保険の加入はほぼ必須です。

省令準耐火住宅にすると火災にも強くなりますし、長い目で見れば省令準耐火住宅にするためのお金も回収できる場合もあるので、余裕があれば省令準耐火住宅を検討してみましょう。

ただ、保険料をいくら安くできるかによってお得度が大きく変わります。
わからないことがあれば、お気軽にダイアリィズへご相談ください。